MIERUKA

はじめての方へ
 ホーム > 介護職員等特定処遇改善加算「見える化」要件
介護職員等特定処遇改善加算
「見える化」要件
介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
.現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること
.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
3の「見える化」要件とは、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。

職場環境等要件について
<処遇改善加算・特定加算>

「入職促進に向けた取組」 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
「両立支援・多様な働き方の推進」 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
「腰痛を含む心身の健康管理」 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
「生産性向上のための業務改善の取組」 5S活動(業務管理の手法の一つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
「やりがい・働きがいの醸成」 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善